© 2019 Alliance for Humanitarian Architecture

ARTICLES OF ORGANIZATION

定款

第1 章 総則


(名称)
第1条 この法人は一般社団法人ヒトレン(英文名Alliance for Humanitarian Architecture、以下「本会」という)と称する。


(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

 


第2章 目的及び事業


(目 的)
第3条 本会は、デザインの力を通じて、世界各地の被災地をはじめとする地域社会の復興や生活環境の整備事業を支援し、

もって活力と魅力ある持続可能な社会の構築に寄与することを目的とする。


(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 自然災害等の被災者に対する支援施設及び交流空間の提供
(2) 自然災害等の被害、影響を受けた団体や個人の支援
(3) 自然災害等の被災者に対する生活環境の向上及び自立的発展に必要な物資及び資材等の提供
(4) 生活環境の向上及び自立的発展を推進するための専門家の育成及び派遣
(5) 世界各地における生活環境の向上及び自立的発展を推進するために活動している個人又は団体との連携
(6) イベント、展示、セミナー、講演会及び各種教室等の企画及び運営
(7) 前各号の事業に対する啓発及び広報
(8) その他本会の目的達成に必要な事業
2.前項の事業は日本全国のみならず、世界各地で行うものとする。

 


第3章 会 員


(法人の構成員)
第5条 本会には、次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の事業に賛同して入会した個人又は法人
(2) 賛助会員 本会の事業に賛同して入会した個人又は法人
2.前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。


(入会)
第6条 正会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により理事会に申し込むものとし、理事会は正当な理由がない限り、

入会を認めなければならない。
2.理事会は前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人に その旨を通知しなければならない。
3.賛助会員として入会しようとするものは、年会費を納入することによって会員となることができる。


(会費)
第7条 正会員は、本会の事業活動及び事業運営に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において定める入会金及び

会費規定に従って、入会金及び会費を支払う義務を負う。
2.賛助会員は、本会の事業活動及び事業運営に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において定める入会金及び会費規定に従って、

会費を支払う義務を負う。


(会員の資格の喪失)
第8条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員の団体が消滅したとき
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき


(退会)
第9条 会員は理事会が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。


(除名)
第10条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において出席した会員3分の2以上の議決に基づき、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき
(2) 本会の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき
2.前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。


(拠出金品の不返還)
第11条 すでに納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

 

第4章 役員


(種類及び定数)
第12条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上10人以内
(2) 監事 1人
(3) 理事のうち、1名を代表理事とする。


(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
2. 代表理事は理事の互選により決定する。
3.    役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を 超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び

         三親等内の親族が役員の総数の3分の 1を超えて含まれることになってはならない。
4.監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

 

(職 務)
第14条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2.理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、業務を執行する。
3.監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) 本会の財産の状況を監査すること
(3) 前二号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若 しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した

            場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは 理事会の招集を請求すること。


(任期及び欠員補充)
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2.補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3.役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
4.理事及び監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

(解 任)
第16条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経て、この役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決 する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき

 

(報酬等)
第17条 役員は、無報酬とする。
2.役員には、前項にかかわらず、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。

 

第5章 総会


(種別)
第18条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。


(総会の構成)
第19条 総会は、正会員をもって構成する。


(総会の権能)
第20条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 合併及び解散
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 役員の選任及び解任、職務及び報酬
(6) 会費の額
(7) その他運営に関する重要事項


(総会の開催)
第21条 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3カ月以内に開催する。
2.臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をした場合
(2) 正会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって召集の請求があった場合
(3) 第 14 条第3項第4号の規定により、監事が招集した場合


(総会の招集)
第22条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き代表理事が招集する。
2.代表理事は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から21 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3.総会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項の内容を示した書面をもって、開催日の7日前までに通知しなければならない。


(総会の議長)
第23条 総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
2.代表理事がかけたときまたは事故があるときは、その総会において、出席した正会員の中から選出する。


(議決権)
第24条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。


(総会議決)
第25条 総会における議決事項は、第22条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。 ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2.総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
3.総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。


(総会での書面表決等)
第26条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2.やむを得ない理由のため総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書 面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3.前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。


(総会の議事録)
第27条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数 を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2.議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名 人2名以上が記名押印又は署名しなければならない。

 


第6章 理事会


(構成)
第28条 理事会は、理事をもって構成する。


(権能)
第29条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項


(開催)
第30条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めた場合。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求 があった場合。
(3) 第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があった場合。


(招集)
第31条 理事会は、代表理事が招集する。
2.代表理事は、前条第2号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に 理事会を招集しなければならない。
3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面でもって、 少なくとも開催日の5日前までに

  通知しなければならない。


(議長)
第32条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。


(議決)
第33条 理事会の議決は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2.理事会においては、第31条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決 することができる。

  ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の3分の2以上の同意があった場合はこの限りではない。
3.理事会の議決について特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

(書面表決等)
第35条 各理事の表決権は平等なものとする。
2.やむを得ず理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
3.前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の摘要については、理事会に出席したものとみなす。


(議事録)
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を記すること)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2.議事録には、議長及び出席した理事のうちからその理事会において選任された議事録署名人2名が記名、押印又は署名しなければならない。
3.第1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10 年間備え置かなければならない。

 


第7章 資産及び会計


(資産の構成)
第37条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 財産から生じる収入
(6) その他の収入


(資産の管理)
第38条 本会の資産は代表理事が管理し、その管理方法は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。


(経費の支弁)
第39条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。


(事業計画及び予算)
第40条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。


(暫定予算)
第41条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は 理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。


(事業報告及び決算)
第42条 本会の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後3 か月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第1 号及び2 号の書類ついてはその内容を報告し、第3 号から第6 号までの書類については承認を

受けなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属証明書
(6) 財産目録
2.第1 項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書
(2) 理事及び監事の名簿
3.定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
4.前2 項の規定にかかわらず、理事及び監事の名簿、及び会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
5.貸借対照表は、定時社員総会の終結後延滞なく、広告しなければならない。

 

(剰余金の処分)
第43条 本会の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

(事業年度)
第44条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 


第8章 定款の変更、解散等


(定款の変更)
第45条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2 以上の議決を経て、 かつ特定非営利活動促進法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証 を得なければならない。


(解散及び合併)
第46条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による認証の取消し
2.前項第1号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を得なければならない。
3.第1項第2号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認証を得なければならない
4.第1項第4号の規定に基づき合併する場合は、総会において出席した正会員の3分の2
以上 の議決を得、所轄庁の認証を得なければならない。


(残余財産の帰属先)
第47条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した本法人と同一の目的を有する国内の特定非営利活動法人に寄付するものとする。ただし、合併又は破産による解散は除く。


(公告の方法)
第48条 本会の公告は、本会の電子公告により行う。
2.事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を果たせない場合は、官報に掲載
する方法にて行う。

 


第9章 雑 則


(細則)
第49条 この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
付 則
1.この定款は、本会が法人として成立した日から施行する。
2.本会の設立当初の役員は、第 13 条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。 理事 ウィリアム・ギャロウェイ、 五十嵐太郎 、

  クリスチャン・ディマ、吉川彰布、 監事 温井徳子
3.本会の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第 40 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4.本法人の設立当初の会費は、第7 条の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。

正会員 年会費1口 20,000 円
賛助会員 年会費1口 50,000 円
情報会員(個人) 年会費1口 7,000 円、(団体) 年会費1口 15,000 円